オープンアクセス加速化事業採択によるAPC（オープンアクセス論文掲載料）支援について

本学は，文部科学省「オープンアクセス加速化事業」に7月26日付けで採択されました。
本事業に基づき，常勤の全教職員・学生を対象に，論文をオープンアクセス出版する際に係る費用（APC：Article Processing Charge）の支援を実施いたします。
支援の対象となる論文や申請方法，申請受付期間は以下の通りです。ぜひご利用ください。

常勤の全教職員，学生が著者に含まれる論文で，2024年7月26日以降にAPCの請求が発生し，2025年1月31日までにAPC料金の支払いを行った論文

I. 研究費で支出したAPCの申請方法

1. 立替払いでAPC支払いを行ってください。
2. メディアセンターへの申請書を作成してください。
• 方法1：フォームから申請書を作成する(回答内容のプリントアウトが申請書となります)
  以下からご自身のご所属を選んでフォームに回答し，そのプリントアウトを提出してください。
  

  医学部・看護学部・大森病院・大橋病院・佐倉病院
  薬学部・理学部・健康科学部

• 方法2：申請書を作成し提出する
  Wordの場合は必要事項を記入の上，印刷してください。
  申請書
3. 2で作成した申請書と，立替払いに関する研究費伝票及び証憑類(請求書や領収書)をメディアセンターへ提出してください。
   
   • 提出書類
   • 申請書
   • 研究費伝票
   • 請求書や領収書　※円での支払額が確認できるものが必要です
   • 提出先
     

     所属	提出先
     医学部・看護学部・大森病院・大橋病院・佐倉病院	医学メディアセンター本館
     薬学部・理学部・健康科学部	習志野メディアセンター

   • 提出方法：提出先に持参するか，学内便でお送りください

メディアセンターでの確認が完了後，会計より立替払いの精算があります。
2025年2月の学長学部長会議にて支援対象者となった場合には，研究費として組戻を行います。

II. 私費で支出したAPCの申請方法

1. 立替払いでAPC支払いを行ってください。
2. メディアセンターへの申請書を作成してください。
• 方法1：フォームから申請書を作成する(回答内容のプリントアウトが申請書となります)
  以下からご自身のご所属を選んでフォームに回答し，そのプリントアウトを提出してください。
  

  医学部・看護学部・大森病院・大橋病院・佐倉病院
  薬学部・理学部・健康科学部

• 方法2：申請書を作成し提出する
  Wordの場合は必要事項を記入の上，印刷してください。
  申請書
3. 2で作成した申請書と，支払いに関する証憑類(請求書や領収書)をメディアセンターへ提出してください。
   
   • 提出書類
   • 申請書
   • 請求書や領収書　※円での支払額が確認できるものが必要です
   • 提出先
     

     所属	提出先
     医学部・看護学部・大森病院・大橋病院・佐倉病院	医学メディアセンター本館
     薬学部・理学部・健康科学部	習志野メディアセンター

   • 提出方法：提出先に持参するか，学内便でお送りください

2025年2月の学長学部長会議にて支援対象者となった場合には，ご指定の口座へお振込いたします。

・2025年1月31日（水）まで（※期日までに支払いが済んでいる必要があります）

・申請論文の支援可否については，2025年2月の学長・学部長会議で審議予定です。
・支援決定後，論文のAPC費用が各講座研究費へ組み戻しとなります。
・私費の場合はご指定の口座への振込となります。

Q1：7月26日以降のAPC支払いで，既に会計処理を行ってしまったものについては申請できませんか
A1：別途ご相談ください。

Q2：代理申請は可能ですか。
A2：可能です。

Q3：論文投稿料とAPC(オープンアクセス論文掲載料)が一体化している場合，本支援を申請できるか？
A3：まずはご申請ください。ケースバイケースのため，メディアセンターのほうで調査を行います。

Q4：本支援を用いて，すでに掲載されている論文をオープンアクセスにすることは可能か？
A4：申し訳ありませんが，支援対象外となります。本事業の説明会で，文部科学省より，すでに掲載されている論文のAPC費用は対象外との 説明がありました。

Q5：東邦大学教員の著者が第1著者ではない論文でも申請可能か？
A5：東邦大学教員は第一著者でなくても申請可能です。ただしAPCを東邦大学（教員）が支払っている論文が対象となります。

Q6：国内学会が発行する欧文誌への投稿の場合，立替払いではなく，会計へ振込伝票をまわすことで処理している。この場合でも立替払いは必要か？
A6：会計から国内の学会や出版社へ直接，投稿料を支払えるケースであれば，振込前に，会計へ回す研究費伝票と請求書や領収書をメディアセンターへご提出いただくことで，申請可能です。

Q7：文科省，厚労省，AMED科研費で支出した論文は対象か？
A7：科研費については，支出後の差し戻し処理が手続き上，難しいため，本支援の対象外となります。教室研究費（科研費以外）または私費によるお手続きをお願いします。

Q8：支援総額はどのくらいか？
A8：（学内限定QA）で回答いたします。学内ネットワークからアクセスしてください。

【お問い合わせ】
メディアセンター電子情報部門
Mail：mc-drs★ml.toho-u.jp　　★を@に変えてください
電話番号：
・大森キャンパス（柴田，渡辺）TEL：03-3762-4151（内線：2477，2445）
・習志野キャンパス（江幡，黛，吉田）TEL：直通047-472-1362
　　　　　　　　（内線：5202）